不動産売却の維新

そもそも、不動産売買にかかる媒介（仲介）手数料は自由であるべきです。

弁護士、税理士、司法書士、株式売買、電話料金など、従来規制されてきたほとんどの手数料や料金は自由化されています。

いまだ自由でないのは、不動産の手数料以外では保険診療くらいではないでしょうか。

東京不動産売却維新法務は、保険診療と比べて公益性の低い不動産取引において、今なお手数料が規制され、その上限が定められている※のはおかしいと考えます。

不動産会社による政治活動の強さを背景としたこれまでの政官との癒着関係がこれを維持してきたのでしょう。

この点、当社は政治団体に一切加盟しておらず、不偏不党のため、政治的に公正・中立です。

※【根拠】宅地建物取引業法46条1項及び2項

本来、再建築不可、借地権など手間のかかる物件において、手数料を高くするのは合理的です。

仮に物件価格の１０％の手数料としても、物件価格が低額であれば、それが合理的な場合もあるでしょう。

一方、売りやすい人気物件であれば、手間がさほどかからないため、競争原理が働いて手数料は安くなるべきです。

高額かつ人気の物件であれば、手数料が１％を下回ることが通常となってもよいでしょう。

しかし、そうならないのは、法令により手数料の上限が定められているために、事実上その上限が通常の手数料とされているからです。

多くの裁判例において、裁判所が認定する仲介手数料は法令が定める上限となっており、それこそ上限が通常とされている証です。

手数料のほかにも、従来の不動産売買における弊習は多々あります。

とはいえ、法令により定められた手数料の上限やその他のルールを無視するわけにはいきません。

 当然、その範囲内で不動産売買のあり方を維新するしかありません。

そこで、東京不動産売却維新法務は、現在の法令の枠組みの中で、可能な限り不動産売買を維新するため、手数料の設定や法務サービスの提供などの点で、新しいサービスを提供していきます。

東京不動産売却維新法務の考える維新とは、革命というほどではありません。

けっして、現在の法令に反してまで、あるべき良い方向に変えようとしているわけではないからです。

あくまで現在の法令の枠組みの中で、時代の変化に応じて、顧客が求めているであろう新しいサービスを提供し、もって不動産売却のあり方を維新していくのが当社の目指すところです。

そういう意味で、イメージとしては、変革、改革、革新に近いと考えています。

では、なぜこれらの文言を使わないかというと、「革」の字がもたらす革命に通じる響きを避けたかったからです。

そもそも、「革」とは、動物の皮から毛を取り去るという語源から、従来のものを完全にとりはらって改めるという意味があります。（小学館 デジタル大辞泉）

ここで、なぜ明治維新と称するかについて考えてみると、諸説ありますが、王政復古、すなわち将軍家に代わり天皇を頂点とする政治システムに回帰することを含むからです。

その点で、明治維新は、支配層が将軍家から天皇に交代する、いわば政権交代であって、一般民衆が従来の支配層に代わったヨーロッパの革命とは性格を異にするわけです。

一方、廃刀令が象徴するように、長期にわたり我が国の支配階級であった侍を事実上解体させた大きな変革を含むことからも、革命と称するべきだとする説もあります。

東京不動産売却維新法務は、この明治維新と同じように、不動産売却について大きな変革を目指しています。

その決意を明確にするため、維新という文言を採用しています。